当事業年度におけるわが国の経済環境は、第４四半期以降は政権交代後の経済政策（いわゆるアベノミクス）により円高修正・株価回復傾向が顕著となり景況感に明るい兆しが見えてきましたが、第３四半期末までは欧州各国の金融不安や海外景気の減速懸念などを背景に総じて弱含みで推移いたしました。
　このような状況のもと、当社では収益力改善のため新業態店舗の展開や不振店舗の整理、業態転換等による既存店の強化をすすめるとともに、フランチャイズ部門の強化や経営の効率化を図り業績向上に取り組んでまいりました。各事業ではメニューやキャンペーン企画を工夫強化し、お客様満足度の向上と集客増加に努めてまいりましたが、固定資産等の減損損失や課徴金納付命令の勧告に伴う課徴金等を特別損失に計上したことから、当期純利益は前回発表の予想を下回る業績となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高155億３百万円（前回予想比：98百万円の減少）、営業利益７億74百万円（前回予想比：66百万円の増加）、経常利益７億30百万円（前回予想比：39百万円の増加）となり、当期純利益は１億27百万円（前回予想比：３億60百万円の減少）となりました。