当社グループは、更なる事業拡大を目指し、顧客がセールスプロモーションで使用するグッズの企画及び販売によるビジネスから、顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるように体質変換に取り組んでまいりました。その中で、目指すべき当社のビジョンを「顧客の営業上の課題全般に取り組む」という視点で「マーケティングソリューションカンパニー」とし、当社業務の根幹であるグッズの企画製作機能に加え、「インストアマーケティング」、「デジタルプロモーション」など販売促進全般に対応すべく業務領域を拡大し、「サプライチェーンマネジメント」、「システム開発」、「企業間のアライアンスビジネス」など、顧客の営業上の課題「全領域」に対応できるように順次機能の付加を行なってまいりました。特に当連結会計年度におきましては、「キャラクターを中心にしたコンテンツビジネス」、「顧客の販路拡大を支援するビジネス」、「POPを中心としたインストアマーケティング」といった取り組みにより、上流案件が増加したことで案件規模が拡大し、生産性が向上しました。これらの結果、ビジネスの高付加価値化とともに、主要顧客への深耕が進み、飲料、製薬、情報通信を中心にほぼ全業種での売上の伸びが見られ、各項目におきまして上記の通り計画数値を上回る見通しとなりました。なお、販売費及び一般管理費につきましては、当第4四半期に実施する本社移転費用等により、当初見込みから若干の増加を見込んでおります。また、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査委員会報告第66号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、平成22年3月期第2四半期において取崩した繰延税金資産を、当第4四半期に戻し入れることとなりました。これらにより、当期純利益が計画数値を大きく上回る見通しとなりましたので、上記の通り修正いたします。

※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。