消費者の生活防衛意識や節約志向が強く、また競合環境が激化していることもあり、サービス業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社は、売上高の増加を目的に、期初からお客様単価の上昇を図る施策を実施し、また、１月度からはお客様数の増加を図るための各種販売促進施策を進めております。当社は、これらの施策は一定の効果を上げているものと判断しておりますが、前回予想発表後の売上高の推移等から、売上高に係る計画値の確保のためには、前回予想発表時に予定していた以上の販売促進施策の実施が必要になるものと判断いたしました。
　そのため、売上高の予想は前回発表予想から変更ありませんが、各種販売施策の強化による飲食材原価、販売促進費、ＱＳＣ（商品品質、サービス・清潔さ）向上を目的とした各種メンテナンス関連に伴う諸費用の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回発表予想を下回る見込みとなりました。
　なお、各種販売促進施策と並行して店舗や本部の運営コスト削減を進めており、販売促進施策実施によるお客様数の増加とあわせて、収益面の改善に努めてまいります。

（注）本資料に記載しております業績予想など将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。