当社は、中長期的な成長に向けた体制整備・各種投資を行い、お客様のニーズに対応してまいりました。平成25年1月31日付発表の「株式会社電通との業務提携内容の変更に関するお知らせ」による影響を除いた場合、売上高・利益は前年比成長することが出来ました。
第3四半期において、広告運用ツールのシステム変更関連作業において、新広告運用ツールへのデータ移行に想定以上のリソース投入が必要となりました。これらに対応するため、営業・広告運用リソースをシステム変更作業に充当するなどしたために、新規案件開拓業務が一部滞りました。
第4四半期期初にはシステム変更が完了したことにより上記業務負荷も解消し、大きく売上高・利益を伸長させるべく営業活動に注力いたしました。当社グループとしましては、第4四半期は需要期でもあるため、特に広告・ソリューション事業における年末商戦等による新規及び既存案件の拡販ができるものと考えておりました。しかしながら、第3四半期において、主に新規案件開拓に大きくリソースを投入出来なかったことが結果的に第4四半期の年末商戦案件獲得の出遅れに繋がり、当社の想定量の受注に至りませんでした。これらの結果、大きく売上高・利益において想定を下回る結果となりました。
また、平成25年12月24日付「特別利益発生に関するお知らせ」にて発表いたしました有価証券売却益約10億円を計上したものの、第4四半期において投資有価証券評価損および貸倒引当金等の特別損失を合計約5.4億円計上する見込みです。
これらの結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益につきまして、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
(注)
1.上記予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績数値とは異なる結果となる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことはお控えください。
2.平成25年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)につきましては、平成26年1月31日(金)発表の予定です。