平成24年3月19日
各 位
上場会社名セブンシーズ・テックワークス株式会社
代表者代表取締役 川嶋 誠
(コード番号2338)
問合せ先責任者取締役管理部長 村山 雅経
(TEL03-5360-8998)
業績予想の修正、特別損失の計上および繰延税金資産の取崩しならびに役員報酬の減額に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成23年10月14日に公表しました平成24年2月期(平成23年3月1日~平成24年2月29日)の連結業績予想、および個別業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
● 業績予想の修正について
平成24年2月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(平成23年3月1日~平成23年8月31日)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円百万円百万円百万円
前回発表予想(A)4,50010350
今回修正予想(B)3,900△120△90△340
増減額(B-A)△600△130△125△340
増減率(%)△13.3
(ご参考)前期第2四半期実績
(平成23年2月期第2四半期)
3,710△247△231△176
平成24年2月期第2四半期(累計)個別業績予想数値の修正(平成23年3月1日~平成23年8月31日)
売上高営業収益経常利益四半期純利益
百万円百万円百万円百万円
前回発表予想(A)800204050
今回修正予想(B)400△60△40△70
増減額(B-A)△400△80△80△120
増減率(%)△50.0
(ご参考)前期第2四半期実績
(平成23年2月期第2四半期)
460△73△78△80
修正の理由
3. 修正の理由
通期業績【連結・個別】
売上高につきましては、システムソリューション事業において、学習管理システムのバージョンアップのための開発遅延に加え、スマートフォン向けアプリケーションの受託案件が一部次期へずれ込み、また一部が失注した影響により、メディアソリューション事業においては、広告業界が回復傾向にありますが、本格的な回復には今暫く時間が必要であると思われ、当初の見込みを達成することが困難となったために、前回予想を下回る見込みとなりました。
利益面につきましては、売上高の減少によることに加え、下記のとおり、特別損失を計上する影響により、予想を下回る見込みとなりました。

4. 特別損失(減損損失、棚卸資産評価損、本店移転費用)について
(1) 広告業界が回復傾向にあった中、東日本大震災の影響などにより、現在の市場環境や財務状況等を鑑み、連結子会社である株式会社ピーアール・ライフの業績見通しについて、保守的に再評価を行った結果、減損処理を行う予定であります。
連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて減損処理を行い、平成24年2月期通期連結業績において減損損失181百万円を計上する見込みとなりました。
また、この減損処理により、平成25年2月期以降の連結業績において、当該処理実施前と比して、年間80百万円ののれん償却額の軽減となります。
なお、この特別損失については、上記の連結業績予想の修正に織り込んでおります。

(2) 当社で現在取り扱っておりますICタグ読取装置は、大量のタグを高速に読み取る商品であり、国内外に向けてアプローチしてまいりましたが、事業の選択と集中により、販売活動を休止せざるを得ないと判断いたしました。
そのため、当該商品の棚卸資産の評価損25百万円を連結決算および個別決算において、特別損失に計上する予定であります。
なお、この特別損失については、上記の連結・個別業績予想の修正に織り込んでおります。

(3) 当社は、平成24年2月6日付けにて「本店移転に関するお知らせ」を公表しておりますとおり、平成24年2月27日に本店を移転いたしました。これに伴い、本店移転費用として2百万円を、固定資産除却損として1百万円を連結決算および個別決算において、特別損失に計上する予定であります。
なお、この特別損失については、上記の連結・個別業績予想の修正に織り込んでおります。

5. 繰延税金資産の一部取崩しについて
上記のとおり、外部環境の変化等により、連結子会社である株式会社ピーアール・ライフの業績見通しの再評価を行ったことに伴い、当該連結子会社の繰延税金資産の回収可能性についても、保守的に再検討を行った結果、連結決算において、繰延税金資産の一部21百万円を取崩すこととし、法人税等調整額に計上する予定です。
なお、この繰延税金資産の取崩しについては、上記の連結業績予想の修正に織り込んでおります。

6. 役員報酬の減額について
当社は、平成23年3月22日付けにて「役員報酬の減額継続に関するお知らせ」を公表しておりますが、上記、業績予想の修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするために、平成24年3月以降につきましては、減額幅を更に拡大することを決定いたしました。


(1) 役員報酬減額の内容
代表取締役 : 月額報酬の20%を減額のところ、更に10%の減額
取締役   : 月額報酬の10%を減額のところ、更に10%の減額

(2) 対象期間
平成24年3月から当面の間
以 上