平成25年11月13日
各　位
上場会社名株式会社 ＵＢＩＣ
代表者代表取締役社長 守本　正宏
（コード番号2158）
問合せ先責任者執行役員　管理本部長 石井　静太郎
（TEL03-5463-6344）
平成26年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、最近の業績の動向等を踏まえ、平成25年５月15日に公表いたしました平成26年３月期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の業績予想を下記の通り修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
● 業績予想の修正について
平成26年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
売上高営業利益経常利益四半期純利益1株当たり四半期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)―――――
今回修正予想(B)―――――
増減額(B-A)――――
増減率(%)――――
（ご参考）前期第2四半期実績
（平成25年3月期第2四半期）		―――――
平成26年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)5,500
～6,000		1,050
～1,240		970
～1,130		570
～670		178.51
～209.83
今回修正予想(B)4,400
～4,800		△255
～100		△360
～0		△275
～△50		△81.58
～△14.83
増減額(B-A)△1,200
～△1,100		△1,305
～△1,140		△1,330
～△1,130		△845
～△720
増減率(%)△20.0
～△20.0		△124.3
～△91.9		△137.1
～△100.0		△148.2
～△107.5
（ご参考）前期実績
（平成25年3月期）		4,679920872500158.45
平成26年3月期第2四半期（累計）個別業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成25年9月30日)
売上高経常利益四半期純利益1株当たり四半期純利益
百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)――――
今回修正予想(B)――――
増減額(B-A)―――
増減率(%)―――
（ご参考）前期第2四半期実績
（平成25年3月期第2四半期）		――――
平成26年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)3,680
～3,940		600
～650		360
～390		104.55
～113.23
今回修正予想(B)2,745
～3,025		△355
～△100		△230
～△80		△68.23
～△23.73
増減額(B-A)△935
～△915		△955
～△750		△590
～△470
増減率(%)△25.4
～△23.2		△159.2
～△115.4		△163.9
～△120.5
（ご参考）前期実績
（平成25年3月期）		3,642802484153.24
（注）　１株当たり当期純利益の予想数値については、平成26年３月期第２四半期期中平均株式数に基づいて算出しております。
修正の理由
　 当第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日～平成25年９月30日) において、主力であるeディスカバリ事業では売上高が1,888,828千円と前年同四半期比で14.7％減少したものの、韓国企業からの売上は前年同四半期と比べて大幅に伸びており、リーガル/コンプライアンスプロフェショナルサービス事業の売上高は183,553千円と前年同四半期比で28.6％増加しました。

しかし、平成26年３月期通期見通しにつきましては、８月の米国ナスダック上場セレモニー以降における業界紙やメディアを通じてのブランディングの効果は徐々に浸透しつつあるものの、カルテル案件や知財案件のディスカバリ作業開始時期が見込み時期より先送りとなっており、和解等によって案件自体が消滅したこと及び大型の新規案件が獲得できていないこともあることから、主力であるeディスカバリ事業の通期売上高予想について下方修正せざるを得なくなり、前回発表の数値から売上高及び利益の下方修正を致します。

営業損益に関しましては、当第２四半期のeディスカバリ事業の減収の影響を受けて、相当なコストダウンを実施する予定でありますが、成長エンジンであるPredictive Codingを使ったTAR（Technology Assisted Review）の源泉である「Lit i View」（リット・アイ・ビュー、自社開発の電子証拠開示支援システム）を継続的に機能強化するとともに、データセンター設備の増強及び計画的な人材採用によって大型案件の継続受注に対応するための体制作りを今後とも推し進める予定ですので、前回発表の予想を大幅に下回る予測と致しました。経常損益、純損益に関しましても、円安による為替差益が発生したものの一時的な支出として米国ナスダック上場関連費用等による費用の増加により、前回予想を下回る予測となります。
以　上