当社は、札幌国税局による平成21年３月期から平成23年３月期までの課税年度についての税務調査を受けました。当社といたしまして一部見解の相違はありましたが、改善すべき点もあると判断し、札幌国税局の指摘事項を受け入れ、本日修正申告を行い、過年度法人税等を計上することとなりました.。指摘を受けた事項については、平成22年３月期に貸倒引当金処理した支援先の医療法人に対する貸付金について、回収不能は未確定として否認された件及び、当社施設で訪問治療を行っている治療院等が、その紹介元の医院に対して支払っていた紹介手数料は、当該医院の収入として申告されていたが、札幌国税局よりそれは当社施設利用料に該当するため当社の課税所得である、との指摘を受け、見解の不一致により協議を続けてきた件（重加算税対象）についてであります。
　以上の結果、当修正申告により法人税額67百万円、消費税額１百万円を納付いたします。

　つきましては、当社の平成24年３月期の通期業績予想につきまして平成23年11月９日に公表した業積予想を上記内容に基づき、業績予想の修正を行います。

（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想とは異なる結果となる可能性があります。