（注）平成24年２月期（前期）におきまして平成23年12月９日開催の臨時株主総会決議に基づき、決算期を変更（３月から２月）しております。そのため、ご参考情報の「前期通期実績（平成24年２月期）」につきましては平成23年４月１日から平成24年２月29日（11ヶ月）の数値となります。

　当事業年度におきましては、親会社である株式会社ヤマダ電機とのスマートハウスビジネスを通じた相乗効果を発揮し事業拡大を図るべく、機動力向上を目的とした地区本部制の導入をはじめとした組織体制の見直し、支店の新規開設、分譲事業拡大のための土地仕入れの強化、アパート事業の拡大に向けた商品開発及びそれらに対応する人材補強などの先行投資を活発に実施しました。その結果、リフォーム事業、分譲事業、部材販売において前年を上回る売上を見込め、合計の売上高は前年対比約110％（前年は仮設住宅を除き、11ヶ月決算を12ヶ月に見做した実績対比）となる見込みであります。
　しかしながら、当初計画していた適材適所への人員配置等の増強計画や分譲用地の取得時期に遅れが生じたことが販売活動に影響するなど、営業施策面のスケジュールが遅延したことによって、当初見込んでおりました注文住宅・分譲販売における計画の実現が困難となり、本格的な業績面での収益寄与が翌期以降へ繰り越される見通しとなりました。そのため、当期に実施した先行投資が一時的に当期業績にも影響を与える結果となりました。
　今後は、本日開示している「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の通り、商号変更を行うことによって、株式会社ヤマダ電機とより強固に連携すると共に、先行投資の各種施策を結実させることで、早期に業績を拡大し収益を向上できるように努めてまいります。