＜個別＞
　平成25年３月期通期の売上高におきましては、24,300百万円の予想に対し21,595百万円と2,705百万円の減収となる見通しであります。
　当社の主力事業である戸建分譲事業におきましては、東日本大震災の復興需要等を背景とした経済活動が徐々に回復傾向にある東北地域の売上は堅調に推移しましたが、首都圏では雇用ならびに所得環境の不透明感により住宅取得意欲が本格的な回復に至らない中、第２四半期まではたな卸資産回転率の向上ならびにキャッシュフローを重視し、前期より繰り越しました分譲物件の早期完売に努め、販売価格の見直しを行った事により、前期と比較し売上高は大幅に伸長いたしましたが、売上総利益率が低下いたしました。第３四半期以降につきましては、新規分譲物件の販売を開始いたしましたが、新規分譲地へのご来場者数は12月の衆院選以降となり、お申し込み件数も10月、11月と比較し12月は堅調に伸長したものの、販売予定棟数には届きませんでした。当第４四半期以降につきましては、前四半期より繰り越した物件ならびに新規分譲物件を中心に精力的に販売を行い、平成26年３月期に売上予定の物件において、事業スケジュールの短縮を図り、当第４四半期に販売を前倒して開始し第３四半期までの減収を補う施策を実施するとともに、各種集客イベントの開催、法人提携先への紹介依頼活動、「紹介キャンペーン」、インターネットでの広告活動を積極的に展開し需要の喚起を行いましたが、販売予定棟数を完売するには至りませんでした。
　これらの結果、戸建分譲事業の売上高は、3,062百万円の減収となる見込みです。
　また、当社は前中期経営計画におきまして、収益不動産事業からの撤退を決定しており、第１四半期に「D-ASSET千葉中央」ビルを売却し、渋谷区宇田川町の土地を残すのみとなりましたが、財務体質の改善が急務の中、当第４四半期に売却することといたしました。
　この結果、売上高は、710百万円の増収となりますが、利益面では1,080百万円の減益要因となりました。
　建設事業におきましては、個人受注では売上は堅調に推移いたしましたが、法人受注事業では受注先へのお引渡しが一部平成26年３月期へ繰り越したことにより、286百万円の減収となる見込みです。
　リフォーム事業では、各種耐震リフォームイベントや当社の施工建物にご入居されているお客様への定期的な訪問を行いリフォーム工事の受注に努めた結果、耐震改修工事ならびに長期保証対応工事の受注は順調に推移しましたが、第２四半期までの減収を補うまでには至らず、184百万円の減収となる見込みです。
　利益面につきましては、引き続きコストの低減や販売費及び一般管理費の経費削減に努めてまいりましたが、売上の減収、ならびに渋谷区宇田川町の土地を売却することなどにより、経常利益では計画300百万円に対し1,781百万円の経常損失、当期純利益につきましては、計画260百万円に対し、特別損益の計上、土地再評価差額金に係わる繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額399百万円の計上等により、1,309百万円の当期純損失となる見通しであります。
　当事業年度におきましては、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画達成に向け、固定資産の売却ならびに希望退職者の募集など事業構造改革を実施した結果、大幅な損失を計上することとなりました。

　株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の中期経営計画の達成を目指し経営陣、従業員が一体となり業績の向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

＜連結＞
　主に連結財務諸表提出会社（当社）の業績予想の修正によるものと、細田資材流通株式会社を平成25年３月31日に統合することにより、個別決算に取り込まれた抱合せ株式消滅差益ならびに細田住宅管理株式会社が売却した株式会社ピュア企画の株式譲渡益が連結決算では消去されるため、当期純利益は315百万円減少する見通しであります。