当社は、官公庁等を主体とした特殊土木工事等事業と、戸建住宅の地盤改良工事などの住宅関連工事事業を主力事業としております。建設業をとりまく環境は震災復興を除く他の地域での公共工事の縮減や民間設備投資の低迷から依然として厳しい状況が続いております。
　そのうち特殊土木工事等事業については、官公庁等の受注工事高が予想を下回ったことや大型工事の進行の遅れなどにより完成工事高が伸びませんでした。また、住宅関連工事事業については、戸建住宅用地盤改良工事の受注件数が前年割れしていることや震災関係の建物矯正工事がひと段落した為、完成工事高が予想を下回りました。
　これらの結果、売上高につきましては、40億69百万円、営業利益は86百万円、経常利益は１億６百万円、当期純利益は53百万円に修正を行うものであります。
　通期の業績予想につきましては、受注地域拡大のため８月より東北営業所を開設したほか、営業工種の拡大にも取り組んでおり、収益確保のため工事原価の引き下げに努め、第２四半期累計期間の業績予想の修正に伴う修正は行なわないものであります。

※　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。